経理担当者必見!令和8年分年末調整を行う際に気を付けること
2026/11/19
令和8年(2026年)分の年末調整では、基礎控除や給与所得控除に加え、配偶者や扶養親族の所得要件も変わります。昨年は対象外だった家族が、今年は控除の対象になることもあります。経理担当者は、令和8年分の申告書と改正対応済みの給与ソフトを用意し、従業員には家族の年間収入の見込みを確認してもらいましょう。
1 令和8年分の主な改正点
| 項目 | 令和8年分の取扱い |
|---|---|
| 基礎控除 | 最大 95万円 → 104万円。実際の控除額は本人の合計所得金額によって異なります。 |
| 給与所得控除 | 最低保障額が 65万円 → 74万円に引き上げられます。 |
|
配偶者・扶養親族の所得要件 |
合計所得金額が 58万円以下 → 62万円以下。給与収入だけなら 123万円以下 → 136万円以下です。 |
| 生命保険料控除 | 23歳未満の扶養親族がいる場合、新契約の一般生命保険料控除の上限が 4万円 → 6万円。生命保険料控除全体の上限は12万円です。 |
基礎控除などの改正は12月1日施行です。11月までの毎月の源泉徴収は従来どおり行い、12月の年末調整で改正後のルールを使って年間税額を精算します。いわゆる「178万円の壁」は、給与収入だけの人の所得税がかからない目安です。住民税や社会保険の扶養は、それぞれの基準で判定します。
2 配偶者・扶養親族の判定で確認すること
| 確認する相手 | 判定のポイント |
|---|---|
| 配偶者 | 給与収入だけで136万円以下なら配偶者控除の対象になり得ます。136万円を超えても、合計所得が133万円以下なら配偶者特別控除を確認します。いずれも従業員本人の合計所得が1,000万円以下であることが必要です。 |
| 16歳以上の扶養親族 | 生計を一にし、合計所得が62万円以下なら扶養控除の対象になり得ます。年齢は原則12月31日時点で判定します。共働きの夫婦は、同じ子を双方で重複して申告していないか確認しましょう。 |
| 19歳以上23歳未満の親族 | 給与収入だけで136万円超197万円以下なら、特定親族特別控除を確認します。たとえばアルバイト年収150万円の子なら、ほかの要件を満たせば63万円の控除を受けられます。専用の申告欄への記入が必要です。 |
「収入」は給与の手取り額ではなく、税金や社会保険料が引かれる前の課税対象額です。勤務先が複数あれば給与を合算し、副業や年金などがあれば、それぞれの所得も含めて判定します。従業員は、書類提出後に12月のシフトや賞与で見込みが変わったら、速やかに経理へ知らせましょう。
3 年末調整の作業スケジュール
| 時期 | 経理担当者・従業員が行うこと |
|---|---|
| 11月中 | 経理は社内締切を案内。従業員は申告書、保険料控除証明書、中途入社なら前職の源泉徴収票を準備・提出します。 |
| 12月 | 経理は本人・家族の所得見込みや書類の不足を確認。原則として年内最後の給与支給時に、税額の過不足を精算します。 |
| 令和9年1月 | 12月分の源泉所得税等は原則1月12日(火)までに納付。納期の特例を受けている場合、7~12月分は1月20日(水)までです。 |
| 令和9年2月1日(月)まで | 年末在籍者などに源泉徴収票を交付し、対象者の給与支払報告書を市区町村へ提出します。令和9年1月以後は、市区町村に給与支払報告書を提出すると、その分の源泉徴収票は税務署にも提出したものとみなされます。 |
回収時には、「家族の収入は複数の勤務先分を合算したか」「19~22歳の親族の特別控除を確認したか」**の2点を押さえておくと、控除の申告漏れを防ぎやすくなります。
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