よくある質問
- 起業 (創業) 支援とは、具体的にどのような支援ですか。
- 新たに事業を始められる方に対して、主に次の2つの支援を行います。
①開業前後に行う税務に関する各種手続きの相談、助言及び手続代行
②「創業応援割引」(開業後3年間の税務顧問料の割引)
- 開業前後の税務手続きとは、どのようなものがありますか。
- 例えば、個人で事業を始める場合には、税務署へ「開業届」を提出する必要があります。
また、税務上様々な優遇措置がある青色申告を開業した年から行う場合には、開業して2ヶ月以内に申請書 (青色申告承認申請) を提出したり、ご家族を事業に従事して給料を支払う場合には、届出書 (青色事業専従者に関する届出書) の提出をしたりする必要があります。
さらに、場合によってはインボイス制度に関する消費税関係の届出書も提出しなければいけません。
他にも、従業員にお給料を支払う場合には、税務関係以外にも社会保険関係の手続きが必要になる場合がありますし、もし、法人 (会社) を立ち上げるのであれば、登記など会社設立関係の手続きなども行わなければなりません。
これら税務関係の書類の何を、いつまでに提出するかについてお客様個々の事業の内容に応じた適切な助言を行います。
- 「創業応援割引」とは具体的にどのような割引ですか。
- 新たに事業 (ご商売) を始める方の多くは、潤沢な手持資金がない中、先行きに多少なりとも不安を抱えておられることと思います。
そのような方に対して、地域の税理士として少しでもお役に立てればと思い、報酬の割引制度を導入いたしました。
具体的には、開業した年から向こう3年間の税理士報酬について3割の割引をさせていただきます。
【例】
顧問料 (個人) 通常¥22,000円 / 月額 (税込) ⇒割引後¥15,400 (税込)
決算料 (個人) 通常¥88,000 (税込) ⇒割引後¥61,600 (税込)
- 開業4年目以降については、割引は受けられないのですか。
- 私の個人的見解ですが、順調に行けば開業して3年後には商売もおおむね軌道に乗っていることと思います。
したがって、開業4年目以降は通常の報酬をご請求させていただきます。
もちろん、その際に顧問契約を継続するかは、お客様のご判断に委ねます。