令和８年度税制改正大綱のポイント解説（その１・年収の壁について）

皆さんこんにちわ。

今年も残すところ10日足らずとなりました。

税務では、先週12月19日に令和８年度（2026年度）の税制改正大綱が与党（自民党・日本維新の会）により決定されました。

今回の改正では、いわゆる「103万円の壁」の撤廃など私たちの生活に関わる様々な税制が見直されています。

そこで、今回から何回かに分けて今回決定された税制改正大綱の改正のポイントについて財務省が公表した資料に基づき解説をしたいと思います。

第１回目は、今回の改正の最大の改正事項である「年収の壁の見直し」についてです。

 

１　 「年収の壁」とは何か？── 初めての仕組みの見直し

　「年収の壁」とは、所得税がかかり始める目安となる年収ラインのことを、一般に分かりやすく表現したものです。従来の日本の所得税制度では、サラリーマンやパートタイマーなどの給与所得者は、一定の控除（差し引き額）を超えると「所得税」を支払う必要がありました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」などがメディアでも話題になっていましたが、2026年度改正では所得税の対象となる年収の下限が大きく見直されました。
政府・与党がまとめた令和8年度税制改正大綱では、この課税が始まる年収の壁を、従来の160万円から178万円に引き上げることが明記されています。これにより、所得税が課税されるラインが約18万円高くなり、多くのパート・アルバイト収入者の税負担が軽くなる見込みです。この改正は、物価上昇や賃金上昇を反映した変更として位置づけられています。

 

２　 控除とは何か？── 「基礎控除」と「給与所得控除」

　まず税金計算の基本を説明すると、日本の所得税では、まず収入（年収）からさまざまな控除を差し引いて「課税所得」を計算します。この控除が大きいほど、差し引かれる金額が増え、結果として支払う税金が少なくなります。

　基礎控除は、すべての納税者に対して認められる基本的な控除額で、生活に最低限必要な金額を税金から差し引く役割があります。（例：「生活に最低限必要な収入部分は税金をかけない」という考え方。）一方、給与所得控除とは、給与を得るために必要な経費等を一定額で概算的に見なして差し引く控除です。つまり、給料を得るための「必要な費用分」が控除されます。

 

 

３　 2026年度改正の具体的な控除額の変更

　政府・与党の税制改正大綱で示された主な内容は次の通りです（実際の控除額は大綱資料に基づく与党合意案の概要に基づき整理しています）：

● 基礎控除のインフレ調整（物価対応）

　基礎控除については、物価の変動を見据えた調整が行われ、所得税の課税最低限を維持・引き上げる仕組みが取り入れられました。令和7年度に引き上げられた基礎控除58万円よりも、さらに物価対応の仕組みを設ける形で控除額自体の引き上げが行われています。改正大綱では、これまで据え置かれてきた控除額に対し、物価上昇に応じて適切な額まで引き上げる「物価連動」の枠組みが導入されたと記載されています。

● 給与所得控除の見直し

　給与所得控除については、最低保障額が引き上げられ、給与所得者が一定の控除を受けられる範囲が広がりました。具体的には、給与所得控除の最低保障額が従来より増額され、これも実質的に課税される年収の下限を引き上げる効果を持つ仕組みになっています。これにより年収が一定額以下の方の所得税額がさらに減少する可能性が高まります。

 

 

４　 なぜ引き上げたのか？── 物価・生活実感に合わせた見直し

　政府・与党が税制改正大綱で強調している点は、物価上昇によって従来の控除額が実際の生活実感と乖離しているという課題を解消することです。生活費や賃金が上昇している局面で、課税最低限や控除額を据え置いたままにしておけば、実質的な税負担が相対的に重くなってしまいます。このため、基礎控除・給与所得控除を物価に応じて引き上げ、「年収178万円までは所得税負担が負担になりにくい設計」とすることが狙いです。

 

 

５　 改正の効果と注意点

　この改正により、特にパートタイマーやアルバイトなど比較的所得が低い人の所得税負担が減ることが期待されています。また、「年収の壁」が上がることで、働く時間や収入増をためらう心理的な抵抗（いわゆる働き控えの問題）を緩和する効果も見込まれています。

ただし、この改正は所得税に関する見直しに限定したものであり、住民税や社会保険料（健康保険・年金）など他の制度には影響しません。例えば、社会保険料の負担が発生するライン（130万円の壁など）は別制度として存在しており、今回の改正では変更がありませんので注意が必要です。

 

 

６　 用語解説（カッコ内は簡単な説明）

　・課税最低限：税金がかかり始める最低の年収（一定まで税金がかからない年収のライン）。

　・控除：税金計算の際に差し引かれる金額。差し引かれるほど税負担は軽くなる。

　・基礎控除：誰でも受けられる基本的な控除（最低限の生活部分を税金から差し引く）。

　・給与所得控除：給与収入を得るために必要な費用を概算で差し引く控除。

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以上が、2026年度税制改正大綱における「年収の壁」の引き上げと、基礎控除・給与所得控除の物価連動的な見直しについての要点と趣旨です。今回の改正は、物価・社会状況を踏まえるとともに、中・低所得者の税負担軽減を図る内容となっています。